ご利用規約

第１章　総則

第１条　規約

本規約は、TOLFA株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「TOLFA」 （以下、「本サービス」といいます。）を利用する際の利用条件を定めるものです。 第２条で定めるユーザーが、本サービスをご利用する際は、本規約が適用されます。本規約については、 本サービスの利用申込を行った時点で同意されたものとみなします。

第２条　定義

本サービス
当社が本規約に基づきユーザーに利用を許諾する「TOLFA」名称のサービス

ユーザー
本規約に同意し本サービス利用のための契約を締結した者

販売店
当社と販売店契約を締結し、本サービスの再販売を行いユーザーから申込を受ける者

第３条　利用規約の適用及び変更

  1. 本規約は、ユーザーと当社間における本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
  2. 当社は、本規約を随時変更することができ、その場合には、ユーザーの利用条件その他本利用契約の内容は、 変更後の規約を適用するものとします。本規約を変更した場合には、当社はユーザーに対し当該変更内容を通知するものとし、 当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は本利用契約の解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、 本規約の変更に同意したものとみなします。 （改正民法第548条の４に準ずる）
  3. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、 その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第２章　契約の成立

第４条　契約の成立

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で当社または販売店に申込みを行い、 これを当社または販売店が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が、 当社が指定する方法で当社または販売店に申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。

第５条　本サービスの申込み

  1. 本サービス利用の申込者は、以下の各号の条件のいずれかを満たす事業者である必要があります。
    1. 公知のコールセンターまたはコンタクトセンター等の受電業務を行う法人
    2. 自治体、その他当社が利用を認めた団体、及び組織
  2. 以下の各号に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合があります。
    1. 当社指定の申込み手続きに従わない場合
    2. 本サービスの提供にあたり、当社に業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
    3. その他当社が不適当と判断した場合

第６条　利用料金および支払い方法

ユーザーは、本利用契約において本サービスの利用の対価として定めた利用料金を、 当該契約において定めた支払い方法によって、当社または販売店に支払うものとします。

第７条　有効期間

本利用契約は、本サービスの提供期間中であって、当社または販売店が申込を受諾した日から当該ユーザーが本サービスを解約した日、 又は当該ユーザーの利用契約が解除された日のいずれか早い日までの間、当社または販売店とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第８条　変更の届出

ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法で変更を届け出るとともに、 当社から請求があったときは速やかに届出内容の変更を証明する当社所定の手続きを行わなければならないものとします。

第３章　本サービスの内容

第９条　本サービスの利用

  1. 当社は、当社の責任と負担により本サービスの提供を維持するものとし、ユーザーに対し本サービスの利用期間中、 本規約に記載の目的及び方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの提供期間内に限り、本利用契約の目的の範囲内でかつ本利用契約に違反しない範囲内で、 当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  3. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、 ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  4. 本サービスの全部又は一部について、当社が必要と判断する条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があるものとし、 ユーザーはこれに同意するものとします。
  5. ユーザーは、本サービス利用を、他のユーザーその他の第三者によって操作又は悪用されないよう適切に管理するものとします。
  6. 本サービスを利用するにあたり、法令に従いユーザーが取得する必要がある許認可は、ユーザーの責任において適切に取得して利用するものとします。

第10条　本サービスに含まれない事項

以下の各項に該当する事項は、本サービスに含まれず、ユーザーの判断と責任で処理するものとし、当社および販売店はいかなる責任も負わないものとします。

  1. 本サービスを利用するためにユーザー側に配置されるコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備の保持・管理
  2. 以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧
    1. 前項の機器・設備に起因する中断・障害
    2. ユーザーの不適切な使用、その他ユーザーの責に帰すべき事由に起因する中断・障害
    3. 第三者の故意又は過失に起因するユーザーの不適切な使用
    4. 停電・火災・地震・労働争議等のユーザー、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
    5. 前２項の他、本規約で当社の責任と明記されていない事項

第11条　禁止行為

ユーザーは以下の各項のいずれの行為も行ってはならないものとします。

  1. 当社に対して虚偽の申告をする行為
  2. 本利用契約に基づき当社から提供された本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
  3. 契約時、ユーザーからの申告のあった機器以外の機器からの接続
  4. 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、 その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  5. 前項以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  6. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  7. 第三者の情報を不正に使用または取得する行為、第三者を装って本サービスを利用する行為
  8. リバースエンジニアリング
  9. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  10. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
  11. 前項に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、 またはそのおそれがあると当社が判断する行為
  12. 当社または販売店に申告のあったユーザーと異なる名称を掲示して利用する行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第４章　解約・解除

第12条　本サービスの解約

  1. ユーザーは、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により当社または販売店に対して解約手続きを行うこととし、 当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。
  2. 前項に基づきユーザーが解約した場合でも、当社および販売店は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

第13条　契約の解除

  1. ユーザーが次の各号の一つに該当した場合には、ユーザーに対して何らの通知催告をすることなく、 本利用契約の一部または全部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本規約に違反する行為を行った場合
    2. 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    3. 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、 催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
    4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、 社会運動等標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、 運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との 何らかの交流もしくは関与を行っている、 または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
    5. 本サービスを利用して風俗営業、法令で禁止される営業、公共秩序を乱すサービス、もしくはこれらに類似する業種の業務を実施、 もしくは実施する恐れがあると当社が判断した場合
    6. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
    7. 過去に本サービスについて契約解除処分を受けたことが判明した場合
    8. ユーザーおよび運用管理者が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
    9. その他、当社がユーザーとして不適当であると合理的に判断した場合
  2. 前項に基づきユーザーが契約解除処分を受けた場合でも、当社はおよび販売店は、既に受領した利用料金の返金は行わず、 また、ユーザーおよび第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第５章　サービスの変更・停止・終了

第14条　サービスの変更・終了

  1. 当社の判断により本サービスの一部または全部を変更または終了することができます。 当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社の判断により本サービスの一部または全部を変更または終了することができます。当社は、 本条に基づく本サービスの追加または変更により、 変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  3. 当社は前項に従って本サービスの軽微な変更または終了する場合、書面またはその他 適当と思われる方法によってユーザーに対して通知するものとします。
  4. ユーザーが前項の通知を受領した後に本サービスの利用を継続した場合は、 ユーザーが当該変更に同意したものとみなします。
  5. 当社および販売店は、前項に基づいて本サービスを変更または終了したことにより ユーザーに生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第15条　サービスの停止

  1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
    1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
    2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
    4. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    5. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  2. 当社および販売店は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりユーザーおよび第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第６章　一般条項

第16条　保証

  1. 当社および販売店は、本サービスが機能するように努力を行いますが、正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
  2. 本サービスは、すべてのユーザーから接続利用を保証するものではありません。

第17条　ユーザーの損害賠償

  1. ユーザーが、本規約の違反により当社または販売店に損害を与えた場合、ユーザーは、当社および販売店の損害への賠償を行うものとします。
  2. ユーザーが本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任でこれを解決し、 当社および販売店にいかなる責任も負担させないものとします。

第18条　当社の損害賠償及び免責

  1. 当社および販売店は、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、 間接的損害、派生的損害、 逸失利益ならびにデータ及びプログラム等の無体物に生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
  2. 当社および販売店は、本サービスの利用により生じる結果について、ユーザーその他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。
  3. 本システムの不具合・故障を原因として、本サービスが提供できなかった場合、サービス利用料金の減額を行うことがあります。
    • 月間のサービス稼働率が、次に定めるサービス品質保証未満となった場合。
    稼働率（月）減額計算式
    99.9（43.2分まで未補償）（月額利用料金÷31日÷24h）×サービス停止時間（h） （分単位は切り上げ）
  4. ただし、以下の各号に該当する場合は前３項の減額は行わないものとします。
    1. 主たる音声通話または映像通信以外の付属サービスで発生した、音声通話または映像通信に支障がない障害
    2. サービス不提供が継続した時間を当社及びユーザーが認識できない場合
    3. ユーザーが、サービス利用に支障のなかった場合
    4. ユーザーが、当社が定める約款に違反したことに起因する場合
    5. ユーザー側のクライアントPC環境、インターネット環境など、当社が管理する設備以外の問題に起因する場合
    6. 第三者からの攻撃、妨害などに起因する場合
    7. 火災、停電、地震、洪水、津波、戦争、動乱、暴動などの事由による場合
    8. 当社が必要と判断し、事前に告知したまたは緊急で実施したメンテナンスによる場合
    9. 当社の責によらず、ネットワーク回線の品質等が低下したことに起因する場合
    10. その他、サービスの提供を中断する必要があると、当社が判断した場合

第19条　知的財産権

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、 本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用を許諾していません。

第20条　権利譲渡の禁止

本利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者へ譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第21条　情報管理

  1. ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
    1. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつユーザーの同意を得ることが困難である場合
  2. 当社は、ユーザー情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第22条　秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは 記録媒体等により提供若しくは開示されたか、 又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、 秘密情報に該当しないものとします。
    1. 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
    2. 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
    3. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
    4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、 第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、 秘密情報を開示することができます。 ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. ユーザーは、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、 複製物等の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
  5. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、 秘密情報及び 秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第23条　反社会的勢力の排除

  1. ユーザーは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを保証する必要があります。
    1. 自ら（その役員および従業員を含む）が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定める暴力団または暴力団員、 あるいは暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者 （以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
    2. 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
    3. 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、 または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
    4. 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
    5. 本利用契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
    6. 自らが、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人であること
  2. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本利用契約を解除することができる。
    1. 第１項に違反したとき
    2. ユーザーまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
      1. 相手方に対する暴力的な要求行為
      2. 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
      4. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、ユーザーが前項に違反したときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社および販売店は、第２項又は前項の規定により本利用契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第24条　協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第25条　準拠法及び合意管轄

本利用契約は日本法に準拠するものとし、本利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂
日付バーション備考
2024/08/011.41リリース
2023/04/141.4リリース
2021/09/141.3リリース